月の末日に各マスコミの内閣支持率を転載して比較してきたが、あまり意味がないと悟ったので止めることにした。その間5日も休んでしまったが、不調でもあったのだ。
ガソリン税の暫定税率廃止に与野党が合意したが、財務省の犬が失われる税収1.5兆円の代替財源を用意しろと五月蝿い。たった1.5兆円ならば税収の上振れで埋まるし、足りなければ国債を増発すれば良い。地方税の減収も地方交付税交付金で埋めれば良いだけだ。
新聞はガソリン税の暫定税率廃止だけではなく消費税減税にも財務省の犬だから反対なのだろう。反論して財務省のプロパガンダに騙される国民を一人でも減らしたい。
～～引用ここから～～
自民、立憲民主など与野党6党がガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止で合意した。衆参両院で少数与党に転落した自民、公明両党が野党の主張を受け入れた。廃止法案を秋の臨時国会で成立させるため、協議体を設置して議論を進めるという。
もともと廃止が決まっていた上乗せ分をなくし、あるべき税体系に近づけるのならば妥当な考えだ。だが単純に廃止するだけなら国・地方で計年1.5兆円の税収減を招き、責任ある政策とはいえない。目先の物価高対策にとらわれず、代替財源を明示すべきだ。
先の通常国会では野党が廃止法案を衆院で通したものの、与党が過半数を握っていた参院で採決できず、廃案となった。20日に投開票された参院選で与党が過半数を割り込んだため、法案の成立へ妥協を余儀なくされた。
野党は週内にも国会に法案を提出し、11月施行を目指す方針だ。
1リットル53.8円のガソリン税は、本則分（28.7円）と特例的な上乗せ分（25.1円）からなる。もとは道路特定財源だったが、2009年に一般財源化され、翌年に上乗せ分の廃止を決めた。ただし財源確保の観点から「当分の間維持する」とした経緯がある。
その状態が際限なく続いてきたうえ、流通の過程で消費税が二重に課される問題もあった。
上乗せ分の即時廃止を主張してきた野党は、上振れする税収を充てるとするが、安定財源を示せていない。与党は無責任だと反発し、自動車関係諸税を見直すなかで廃止時期を決めるとしてきた。
価格下落に伴ってガソリン消費が増えれば、脱炭素の取り組みにも逆行してしまう。電気自動車の普及促進も見据えつつ、協議体では税体系全体の再構築まで踏み込んで議論し、税収中立の道筋を明らかにする必要がある。
ガソリン減税に際しては、値下がりを見越した買い控えや、在庫との兼ね合いで給油所によって小売価格への反映に時間差が生じるといった、販売現場の混乱も予想される。野党は現在1リットル10円のガソリン補助金を旧暫定税率と同じ25円程度まで引き上げておき、激変緩和を図ると主張する。
だが累計で8兆円超まで積み上がったガソリン補助金を、さらに膨らませるのは理解に苦しむ。原油高も落ち着いているなかで、財政負担が大きく、市場もゆがめる施策は一日も早く脱するべきだ。
令和7年7月30日日経新聞社説
～～引用ここまで～～
＞自民、立憲民主など与野党6党がガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止で合意した。衆参両院で少数与党に転落した自民、公明両党が野党の主張を受け入れた。廃止法案を秋の臨時国会で成立させるため、協議体を設置して議論を進めるという。
＞もともと廃止が決まっていた上乗せ分をなくし、あるべき税体系に近づけるのならば妥当な考えだ。だが単純に廃止するだけなら国・地方で計年1.5兆円の税収減を招き、責任ある政策とはいえない。目先の物価高対策にとらわれず、代替財源を明示すべきだ。
日経新聞社説はどこまで莫迦なのか。ガソリン税の暫定税率廃止による減税を他の税創設あるいは既存の税の増税で相殺しては減税の意味がなくなる。税の減収は税収の上振れを使うか国際の増発で穴埋めするに決まっているではないか。
＞先の通常国会では野党が廃止法案を衆院で通したものの、与党が過半数を握っていた参院で採決できず、廃案となった。20日に投開票された参院選で与党が過半数を割り込んだため、法案の成立へ妥協を余儀なくされた。
＞野党は週内にも国会に法案を提出し、11月施行を目指す方針だ。
＞1リットル53.8円のガソリン税は、本則分（28.7円）と特例的な上乗せ分（25.1円）からなる。もとは道路特定財源だったが、2009年に一般財源化され、翌年に上乗せ分の廃止を決めた。ただし財源確保の観点から「当分の間維持する」とした経緯がある。
＞その状態が際限なく続いてきたうえ、流通の過程で消費税が二重に課される問題もあった。
もともとガソリン税の暫定税率は道路特定財源だったのに一般財源化された。それでも「当分の間」暫定税率を維持してきたのは狂っている。道路を整備する財源がなくなってしまい、道路は陥没して犠牲者が出る有り様だ。一般財源化するなら暫定税率は即廃止すべきだったのだ。
＞上乗せ分の即時廃止を主張してきた野党は、上振れする税収を充てるとするが、安定財源を示せていない。与党は無責任だと反発し、自動車関係諸税を見直すなかで廃止時期を決めるとしてきた。
国民から「安定的」に搾り取って何が安定財源だ。景気が悪くなれば贅しは減るのが当たり前なのだ。景気が悪いのに国民から搾り取る安定財源である消費税は悪税としか言いようがない。ガソリン税の暫定税率の代替財源に「安定財源」などどうかしている。
＞価格下落に伴ってガソリン消費が増えれば、脱炭素の取り組みにも逆行してしまう。電気自動車の普及促進も見据えつつ、協議体では税体系全体の再構築まで踏み込んで議論し、税収中立の道筋を明らかにする必要がある。
ガソリンの暫定税率廃止でガソリンの消費が増えると脱炭素に逆行するというのが財務省の犬の言い分だが、ガソリンは必需品だから重い税を掛けても消費量を減らすのは難しいのだ。安くなければ多少は消費量が増えるだろうが、大した量は増えないだろう。ガソリンは安いからと無駄に使うものではないからだ。
＞ガソリン減税に際しては、値下がりを見越した買い控えや、在庫との兼ね合いで給油所によって小売価格への反映に時間差が生じるといった、販売現場の混乱も予想される。野党は現在1リットル10円のガソリン補助金を旧暫定税率と同じ25円程度まで引き上げておき、激変緩和を図ると主張する。
＞だが累計で8兆円超まで積み上がったガソリン補助金を、さらに膨らませるのは理解に苦しむ。原油高も落ち着いているなかで、財政負担が大きく、市場もゆがめる施策は一日も早く脱するべきだ。
法律でガソリンは買いだめができないようになっている。ガソリンを大量に保有すると危険だからだ。だから買い控えも問題になるほど起きるとは思えない。国民の負担軽減にはなるが野党の主張のように補助金を増やすことはないだろう。
ガソリン税の暫定税率の代替財源を用意しろというのは本当にどうかしている。それでは減税しても国民負担は軽減されないではないか。これが財務省の犬の日経新聞の正体だ。他の新聞もほとんど変わらない財務省の犬だ。不買・解約しかない。1部でも部数を減らして財務省のプロパガンダを弱めるしかないのだ。
テレビ離れは相当なものになっているようだ。だがこれをさらに進めたい。習慣でテレビのスイッチを付けてしまう癖を改めて欲しいのだ。見たいわけではない番組を見る必要はない。テレビを消そう。そしてテレビ支配から抜け出そう。
選挙で政治が変わるのは今回の参院選でわかったはずだ。もっと良い方向に変えるよう周囲の人と政治の話をするようにしよう。
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