石破茂がアフリカに300億ドルの援助を表明したと聞いて耳を疑った。国民に対しては1兆5000億円のガソリン税の暫定税率廃止にも恒久的な代替財源が必要などと主張するのにアフリカには大盤振る舞いか。怒りしかない。
新聞も同じだ。全国紙五紙は全てガソリン税の暫定税率廃止には反対なのにアフリカへの300億ドルの援助には反対しないのだ。読売新聞社説などはアフリカには投資が必要などと書いている有り様だ。父が新聞が大好きで家では読売新聞を購読しているのだが、このような記事や社説の度に腸が煮え繰り返る。
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20日開幕するTICAD=アフリカ開発会議を前に会議の事務局が行ったまとめで、日本からアフリカへの資金の投入は、前回のTICADで表明した3年間で300億ドル規模を上回ったことが明らかになりました。一方、厳しい財政状況で公的資金の投入が縮小する中、日本としてはTICADを民間企業によるアフリカへの投資を促す契機にしたい考えです。
TICADは3年に1度、日本政府が主導してアフリカ各国と開く国際会議で、日本は2022年にチュニジアで開かれた前回の会議で、3年間で官民合わせて総額300億ドル規模の資金の投入を行い、日本とアフリカ各国との関係の躍進につなげていくことを表明していました。
その結果、去年までの3年間でスタートアップ企業支援のファンドの設立や教育や農業にかかわる人材育成などに取り組み、民間企業による直接投資がおよそ260億ドル、ODA＝政府開発援助など公的資金が100億ドル余りとなり、官民でおよそ367億ドルに上ったことが事務局のまとめで分かりました。
日本としてはTICADを民間企業によるアフリカへの投資を促す契機にしたい考えで、厳しい財政状況を踏まえ日本の公的資金の投入が減少傾向となる中、今後信頼されるパートナーとしてどのようにしてアフリカでの存在感を高めていくのかが課題となっています。
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国内では減税と歳出拡大に、財源がない。財政規律が緩むと繰り返し反対する癖に外国への援助は批判することがないのが財務省の犬なのだ。300億ドルもの巨額資金をどこから用意するというのか。それこそ財源はどうするのだ。
国内では安倍晋三が生活保護費をわずか660億円の金を惜しみ、生活保護受給者の暮らしを困窮させたというのにだ。300億ドルは1ドル150円だとすると4兆5000億円だ。そんな金がどこにあるのだ。
国内のボロボロのインフラを再整備して道路を水道管を直さねばならない。道路が陥没して水道管が破裂して日本はもう途上国だ。
困窮しているのは生活保護受給者だけではない。実質賃金が42ヶ月連続で下落しているのだ。これではほとんどの国民の生活は苦しくなるしかない。それでもガソリン税の暫定税率廃止は渋るし、消費税減税は絶対にするまい。それが自民党と財務省なのだ。それでいて外国には大盤振る舞いなのだから真正の売国奴と呼ぶしかない。
「隣国を援助するものは滅びる」。
マキャベリの言葉だ。支那に莫大な援助をした結果日本の安全保障上最大の脅威になっている。韓国を援助した結果一人当たりのGDPは追い抜かれサムスンなどのせいで日本の家電企業は散々たる有り様だ。東南アジアやインドへの援助も同じことだ。外国を援助して自分の首を絞めているのだから自民党に外務省、財務省の連中は頭がおかしいのだ。
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実業家・堀江貴文氏（52）が20日に公式X（旧ツイッター）を更新。石破茂首相が、発展途上国への支援を表明したことに寄せられた批判に言及した。
石破首相は19日、アフリカなど途上国の子供らへのワクチン供給を担う国際組織「Gaviワクチンアライアンス」に今後5年間で最大5億5000万ドル（約812億円）を拠出する考えを示した。同組織を支援するマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と官邸で会談し伝えた。
この件について、ネット上では「日本人に使え！」「発展途上国を支援する余裕などない」「まず足元を良くしてから、国際貢献をやるべき」といった批判が寄せられていた。
こうした批判に堀江氏は「そりゃ次の選挙に勝つことだけを考えたら日本国籍保有者優先みたいな考えになるだろうけど、周りの国が豊かになって日本に感謝して貢献してくれる優秀な感染症サバイバーの人もたくさん生まれてくるだろうから、中長期でみると日本のためになるよね。しかもビルゲイツ財団などが半分補助金出してくれるみたいなもんだからね」と私見をつづった。
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選挙のためなどというつまらない理由ではないのだ。外国特に周辺国が豊かになってしまえば日本の脅威になるのだ。安全保障上の脅威にはならなくとも資源の奪い合いなど良いことはない。残酷ではあるが、外国は貧乏でいて貰う方が国益なのである。人材は日本人を育てれば良いだけだ。
その冷徹さがないから日本は没落して周辺国は栄えたのだ。米国を見るが良い。中南米で栄えているのはブラジルくらいだ。そのブラジルにしても貧富の差が激しく貧困層は国内では生きていけない。だから中南米諸国の貧困層は米国を目指すのだ。祖国では生きていけないからだ。これが米国の国家戦略なのだ。周辺国を貧乏にすることで超大国として君臨するのだ。それができない日本は没落するしかない。いや既に没落している。
参政党は国内の外国人優遇は批判しても外国への援助はあまり批判していないが、これを止めさせて欲しいものだ。日本の金は国内に投資することで日本を栄えさせるのだ。
国内には緊縮財政を強いて、外国には大盤振る舞いを許す新聞を購読することはもはや罪だ。もちろん私も同罪だ。新聞は部数が激減しているし、マスコミ不信で信頼性は落ちている。それでも繰り返し報道されるとそれが世論になってしまうのだ。国民が騙されなくてもである。マスコミにはそれだけの力がある。新聞を信じてはいけない。部数を1部でも部数を減らそう。そのために家族友人親戚知人にも不買・解約を呼び掛けて欲しい。難しいが。
テレビは見ない。洗脳装置でしかないからだ。つまらない番組をつまらないのに何となく見てしまう習慣を改めて欲しい。そうすればテレビの視聴時間は減り、テレビの影響力は落ちるからだ。
選挙は腐りきった自民党を追い落とそう。立憲民主党も代表が消費税増税を決めた野田佳彦が代表では駄目だ。維新、公明党、社民党、共産党も駄目だ。地方選挙でも他の政党の候補者に投票して議席をひっくり返そう。そして政治を変えよう。
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