消費税導入・増税により日本経済は没落した。だから消費税は廃止が正しい。そして消費税にはもうひとつ問題がある。低所得者層の国民からも容赦なく税を搾り取る点だ。税は金持ちから多く取り貧乏人に再分配する必要があるのに消費税は低所得者層のからも容赦なく搾り取る間違った税なのだ。この点からも廃止が正しい。
しかし財務省の犬の全国紙5紙は揃いも揃って消費税減税に反対なのだ。国民の敵というしかない。毎日続けて新聞社説を批判することはしないが、しばらくは消費税減税に反対する国民の敵で財務省の犬の新聞社説を批判したい。日付順でまずは日経新聞からだ。
～～引用ここから～～
高市早苗首相が19日の記者会見で食料品を2年間、消費税の対象から外す考えを表明した。2月8日投開票の衆院選は与野党そろって消費税減税を公約する構図が固まった。日本の財政を「行き過ぎた緊縮」と呼び、恒久的な歳出削減や財源を伴わない無責任な減税ポピュリズムに未来は託せない。
自民党が国政選挙で消費税減税を公約するのは初めてだ。昨年7月の参院選で公約化を見送ったのは政権与党として最低限の矜恃（きょうじ）ではなかったのか。
減税すべきでないのは消費税が国と地方の負担する年金、医療、介護、子ども・子育て支援など社会保障の安定財源だからだ。税収はほぼ個人消費に比例し、企業業績に連動する法人税に比べ景気変動の影響を受けにくい。全世代で社会保障を支える意義もある。
消費税収は所得税や法人税を上回る基幹税の中核だ。もし8%の軽減税率をゼロにすれば地方分も合わせ税収は年5兆円ほど減る。
消費税は大平正芳内閣の一般消費税、中曽根康弘内閣の売上税の相次ぐ挫折を経て、竹下登内閣の1989年に実現した。安倍晋三元首相が2度の延期と引き上げで達成した財源を手放すのが高市首相の「私自身の悲願」なのか。
約50人の経済学者を対象に昨年5月に実施した「エコノミクスパネル」でも消費税減税は「不適切」との回答が85%にのぼる。首相は日本維新の会との連立合意書に基づいて「2年間限定」というが、一度下げた税率を本当に元に戻せるかは疑わしい。立憲民主党と公明党がつくった新党、中道改革連合が公約する「恒久的にゼロ」も安定財源の確保は不透明だ。
消費税には所得が低いほど税負担を重く感じる逆進性があるが、与野党の消費税減税案は富裕層にまで恩恵が及び非効率だ。低所得層に絞った給付付き税額控除の実現を急ぐのが筋ではないのか。
財政悪化への懸念から市場では円安と長期金利上昇が加速している。供給制約下の需要追加、円安による輸入価格上昇の両面から物価高対策としても疑問が多い。「即効性が乏しい」という首相の過去の発言とも矛盾する。
日本経済はインフレで名目国内総生産（GDP）の伸びに比べ金利の引き上げが遅れる「財政のボーナス期」にあるが、選挙のたびに財政規律が緩むようでは困る。与野党は衆院選で財政健全化の目標と道筋も明示すべきだ。
令和8年1月20日日経新聞社説
～～引用ここまで～～
＞高市早苗首相が19日の記者会見で食料品を2年間、消費税の対象から外す考えを表明した。2月8日投開票の衆院選は与野党そろって消費税減税を公約する構図が固まった。日本の財政を「行き過ぎた緊縮」と呼び、恒久的な歳出削減や財源を伴わない無責任な減税ポピュリズムに未来は託せない。
与野党は国民の困窮を感じ取りチームみらい以外国民の負担を軽減する消費税減税を公約にしたのだ。国民の苦しみを軽減する消費税減税を無責任な減税ポピュリズムと決めつける財務省の犬の日経新聞社説は国民の苦しみを無視する国民の敵というしかない。
＞自民党が国政選挙で消費税減税を公約するのは初めてだ。昨年7月の参院選で公約化を見送ったのは政権与党として最低限の矜恃（きょうじ）ではなかったのか。
自民党に矜持などない。あるのは政権にしがみつく権力欲だけだ。自民党は国民の困窮を感じ取ったから2年間の食料品消費税ゼロを公約にしたのだ。そうしなければ政権を失っていた。
＞減税すべきでないのは消費税が国と地方の負担する年金、医療、介護、子ども・子育て支援など社会保障の安定財源だからだ。税収はほぼ個人消費に比例し、企業業績に連動する法人税に比べ景気変動の影響を受けにくい。全世代で社会保障を支える意義もある。
安定財源だというのも消費税が悪税だという証拠だ。景気が悪化したら国民の収入が減るのだから税収も減らねばならない。ビルドインスタビライザーだ。景気が悪化しても変わらず税を取られたら国民はさらに困窮するしかない。社会保障を全世代で支える意義などない。財源は国債で良いのだ。
＞消費税収は所得税や法人税を上回る基幹税の中核だ。もし8%の軽減税率をゼロにすれば地方分も合わせ税収は年5兆円ほど減る。
消費税は日本経済を没落させて低所得者層からも容赦なく搾り取る悪税だ。消費税は廃止が最善だが、食料品の消費税ゼロだけでも助かる。たった年5兆円の減税は騒ぐことでもない。
＞消費税は大平正芳内閣の一般消費税、中曽根康弘内閣の売上税の相次ぐ挫折を経て、竹下登内閣の1989年に実現した。安倍晋三元首相が2度の延期と引き上げで達成した財源を手放すのが高市首相の「私自身の悲願」なのか。
東條英機と同じ論理だ。日露戦争で戦死した英霊10万人に申し訳が立たないから満州からは退けないと米国の要求を突っぱね敗戦で全てを失った。消費税が必要かどうかの本質的理屈ではなく消費税導入・増税に歴代自民党内閣が大変苦労したという理屈は消費税の必要性とは関係ない。
＞約50人の経済学者を対象に昨年5月に実施した「エコノミクスパネル」でも消費税減税は「不適切」との回答が85%にのぼる。首相は日本維新の会との連立合意書に基づいて「2年間限定」というが、一度下げた税率を本当に元に戻せるかは疑わしい。立憲民主党と公明党がつくった新党、中道改革連合が公約する「恒久的にゼロ」も安定財源の確保は不透明だ。
財務省の犬の御用学者が消費税減税に反対しようとも何の意味もない。財務省の犬の意見だからだ。経済専門家ではない。そもそも経済専門家に従ったから失われた30年なのであり日本の経済学者に価値はない。食料品の消費税ゼロを2年間限定にすることはない。できれば恒久的にする方が良い。財源は国債で良いのだ。
＞消費税には所得が低いほど税負担を重く感じる逆進性があるが、与野党の消費税減税案は富裕層にまで恩恵が及び非効率だ。低所得層に絞った給付付き税額控除の実現を急ぐのが筋ではないのか。
消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性があるのだから消費税は廃止が最善だが一気にはできないから減税で良い。
＞財政悪化への懸念から市場では円安と長期金利上昇が加速している。供給制約下の需要追加、円安による輸入価格上昇の両面から物価高対策としても疑問が多い。「即効性が乏しい」という首相の過去の発言とも矛盾する。
＞日本経済はインフレで名目国内総生産（GDP）の伸びに比べ金利の引き上げが遅れる「財政のボーナス期」にあるが、選挙のたびに財政規律が緩むようでは困る。与野党は衆院選で財政健全化の目標と道筋も明示すべきだ。
日本の財政には何ら問題がない。問題ないのに財政健全化と称して増税と歳出削減を強行したから日本経済が没落したのだ。そのことをよくよく考えるべきだ。
しかし日経新聞社説は低能過ぎる。私に発言力があればもっと大多数の前で財務省の犬の日経新聞社説を批判してやれるのだが。新聞講読者は激減しており、社説を読む人は少ないだろうが、政治にはいくらか影響を与えそうなのだ。政治家は新聞を読んでいそうだからである。日経新聞社説に騙されるばかりの愚かな政治家ばかりでないと良いのだが。
消費税減税に反対する財務省の犬の新聞は国民の敵なのだ。社説批判も多少は効果があると信じて行っているが、それより新聞の部数を削減したい。国民の敵なのに購読して支えるなど莫迦げたことだ。自傷行為でしかない。新聞の部数を1部でも減らして国民の敵の影響力を減じたい。
テレビは繰り返し書いているが、つまらない番組を見ないことだ。見ているわけでもないのに付けておくのは間違いだ。消してしまおう。そうすれば視聴率が下がり影響力が落ちる。
政治は隣人と政治の話を気軽にできるようにしたい。日本は政治と宗教の話はタブーで政治の話をすると煙たがられる。そうしたことをなくしたい。政治に関わらないと政治に仕返しされるからだ。もう日本経済はボロボロではないか。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。なかなか毎日更新できないが。
