イランによるホルムズ海峡封鎖は米国海軍にも解けないのだから海上自衛隊には荷が重い。米軍と自衛隊では予算が違いすぎるのだ。自衛隊は9兆円で米軍は240兆円だ。これではできることに違いが出るのは当然だ。しかし原油は必要だ。イランに頭を下げてタンカーを通して貰うしかないのではないか。
高市早苗はいつ消費税減税をするのか。臨時国会で法律を成立させるようなのだが、財務省と財務省の犬による反対が激しい。あまり人気がない気がするが今日も毎日新聞の消費税減税反対の社説批判だ。とにかく新聞に苛立ちが募るからだ。部数をさらに減らしてやりたいのだ。
～～引用ここから～～
与野党が選挙目当ての減税合戦を繰り広げ、財政の持続性を揺るがす。それでは国民が安心して暮らせる社会は見えてこない。
衆院選が公示された。大きな争点は、家計を圧迫している物価高への対策である。
食料品価格の上昇率は昨年、7％近くに達した。だが政府はその場しのぎの対応を繰り返した。
コメ購入に使える「おこめ券」が代表例だ。多額の国債を発行して補正予算を編成し、自治体に配布を推奨したが、事務経費で目減りするため実施するケースは少ない。希望者に渡す東京都墨田区もほかの商品券なら1万円分だが、おこめ券は9680円分となる。
ただ金額の多寡と関係なく、区内に住む50代の女性会社員は「もらうつもりはない」と言い切る。
将来世代へのツケ膨張
会社員の夫、大学生と高校生の子どもがいて、食費はかさむ。給料がなかなか上がらず、コメもできるだけ安い銘柄を買っている。それでも「おこめ券をもらった時だけ安くなることに何の意味があるのか。国が無駄にお金を使えば将来世代にツケが回る」と語る。
しかし、衆院選で各党が競っているのは、目先の人気取りでしかない消費税率の引き下げである。
高市早苗首相は食料品の税率8％を2年間ゼロにする方針を表明した。立憲民主、公明両党が結成した中道改革連合は恒久的にゼロとする公約を打ち出した。
大盤振る舞いの弊害は見過ごせない。物価高の打撃が大きいのは低所得者だ。こうした人たちに絞って支援すべきだが、消費減税は高所得者にも恩恵が及ぶ。
年5兆円の税収が失われ、深刻な借金財政を更に悪化させかねない。各党が主張する財源は説得力を欠く。金融市場では国債が売られ、長期金利は27年ぶりの高水準をつけた。国債の利払い費が急増すれば、政府の信用が低下する。円安が進み、物価高を助長する。 消費税は、社会保障を支える重要な財源である。
65歳以上の高齢者数は2040年代にピークを迎え、今後も医療・介護費が増え続ける。現在1億2000万人台の総人口は50年代に1億人を割るとの予想もあり、少子化対策が急務だ。こうした政策に充てられている財源が大幅に減れば、国民生活の基盤が揺らぐ。
各党は近年、選挙のたびに、手柄を争うように負担軽減を訴えてきた。「年収の壁引き上げ」と呼ばれる所得税の減税や、ガソリンの暫定税率廃止が相次いで決まった。いずれも1兆円を超す減収となるが、財源は置き去りにされている。ばらまきをエスカレートさせるのは無責任というほかない。
物価高が国民生活の重荷となっているのは、賃金の伸びが追いつかないからだ。賃上げを後押しする政策が欠かせないが、各党の公約は十分とは言いがたい。
「積極財政」を掲げる首相は、成長分野と見込む産業に集中的に投資する方針を示している。「力強い経済成長につなげ、企業収益を改善し、所得が増える『強い経済』を実現する」と強調する。
暮らし底上げの道筋を
だが投資の対象は、防衛、レアアース（希土類）などの重要鉱物、サイバーセキュリティーなど、安全保障を重視する首相の姿勢を反映した分野が目立つ。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「安全保障面で国の強靱（きょうじん）性を高めるが、経済の成長力向上につながるかは不透明だ」と指摘する。
中道は「生活者ファースト」を唱え、国力強化に傾斜する首相との違いをアピールしている。「一人一人の幸福を実現する持続的な経済成長への転換」を目指すというが、具体策は乏しい。
物価上昇で企業収益が増え、株価も最高値をつけた。バブル崩壊後のデフレ不況から脱する動きではあるが、国民の多くは実感が湧かないだろう。メリットが大企業や富裕層に限られているからだ。
格差是正に向け、働き手の4割近くを占める非正規労働者の待遇改善を急ぐべきだ。最低賃金引き上げも推進しなければならない。
中小企業の賃上げを支援することも必須だ。雇用者全体の約7割が働くが、大企業より水準が低い。人手不足を補うため、デジタル化で生産性を高める必要がある。
高齢化や人口減少という長期的な課題を見据え、持続可能な財政を構築する。日本経済の足腰を強めて、暮らしを底上げする道筋を示す。そうした展望を競う論戦こそが求められている。
令和8年1月28日毎日新聞社説
～～引用ここまで～～
＞与野党が選挙目当ての減税合戦を繰り広げ、財政の持続性を揺るがす。それでは国民が安心して暮らせる社会は見えてこない。
日本の財政に何ら問題はない。財務省と財務省の犬は財政危機を煽るが、それにより国債発行を抑制したから経済が悪化したのだ。日本の財政は危機ではない。百万回でも言わねばなるまい。
＞衆院選が公示された。大きな争点は、家計を圧迫している物価高への対策である。
＞食料品価格の上昇率は昨年、7％近くに達した。だが政府はその場しのぎの対応を繰り返した。
＞コメ購入に使える「おこめ券」が代表例だ。多額の国債を発行して補正予算を編成し、自治体に配布を推奨したが、事務経費で目減りするため実施するケースは少ない。希望者に渡す東京都墨田区もほかの商品券なら1万円分だが、おこめ券は9680円分となる。
物価高におこめ券はセンスがない。消費税減税が最善なのだ。高くなっている物価を消費税減税で下げられるからだ。財務省の犬は値下がりして需要が増えると言うのだが、そうなれば好景気だ。企業が設備投資をして生産を増やす。
＞ただ金額の多寡と関係なく、区内に住む50代の女性会社員は「もらうつもりはない」と言い切る。
＞将来世代へのツケ膨張
＞会社員の夫、大学生と高校生の子どもがいて、食費はかさむ。給料がなかなか上がらず、コメもできるだけ安い銘柄を買っている。それでも「おこめ券をもらった時だけ安くなることに何の意味があるのか。国が無駄にお金を使えば将来世代にツケが回る」と語る。
財務省の犬のマスコミに洗脳されているなあ。洗脳されている人を毎日新聞社説子が選んだんだろうが。日本の財政に問題はないし、国が無駄遣いしなければ経済は良くならないのだ。必要なのは無駄の削減ではない。無駄遣いなのだ。
＞しかし、衆院選で各党が競っているのは、目先の人気取りでしかない消費税率の引き下げである。
＞高市早苗首相は食料品の税率8％を2年間ゼロにする方針を表明した。立憲民主、公明両党が結成した中道改革連合は恒久的にゼロとする公約を打ち出した。
＞大盤振る舞いの弊害は見過ごせない。物価高の打撃が大きいのは低所得者だ。こうした人たちに絞って支援すべきだが、消費減税は高所得者にも恩恵が及ぶ。
消費税減税は目先の人気取りではない。最善の経済政策だ。不況時には減税。それも低所得者から搾り取る悪税である消費税を減税することが最良なのだ。高所得者に恩恵が及ぶなど些細なことでしかない。
＞年5兆円の税収が失われ、深刻な借金財政を更に悪化させかねない。各党が主張する財源は説得力を欠く。金融市場では国債が売られ、長期金利は27年ぶりの高水準をつけた。国債の利払い費が急増すれば、政府の信用が低下する。円安が進み、物価高を助長する。 消費税は、社会保障を支える重要な財源である。
たった5兆円の減税で財政がどうにかなったりしない。日本の財政に何ら問題はないのだから。長期金利を下げたいなら日銀が利下げするべきだし、利払い費が気になるなら日銀が国債を引き受ければ良いだけけだ。円安も景気が良くなれば円高になる。消費税減税で必ず景気は上向く。5兆円の減税ではあまり効果はないかもしれないが。
＞65歳以上の高齢者数は2040年代にピークを迎え、今後も医療・介護費が増え続ける。現在1億2000万人台の総人口は50年代に1億人を割るとの予想もあり、少子化対策が急務だ。こうした政策に充てられている財源が大幅に減れば、国民生活の基盤が揺らぐ。
少子化対策こそ消費税減税だろう。経済を上向かせない限り子供の数が増えるはずがないのだから。
＞各党は近年、選挙のたびに、手柄を争うように負担軽減を訴えてきた。「年収の壁引き上げ」と呼ばれる所得税の減税や、ガソリンの暫定税率廃止が相次いで決まった。いずれも1兆円を超す減収となるが、財源は置き去りにされている。ばらまきをエスカレートさせるのは無責任というほかない。
1兆円の減税で効果があるはずがない。たった1兆円の減税に財源の手当てなど不要だし、国民の負担を軽減する効果もない。必要なのはバラマキであり消費税減税なのだ。
＞物価高が国民生活の重荷となっているのは、賃金の伸びが追いつかないからだ。賃上げを後押しする政策が欠かせないが、各党の公約は十分とは言いがたい。
不景気で賃金が上がるはずがない。いや大企業は満額回答ではないか。しかし中小企業はそうではない。消費税が負担なのだ。消費税は売上税でもあるからだ。預り金ではないから赤字の中小企業には支払えないのだ。
＞「積極財政」を掲げる首相は、成長分野と見込む産業に集中的に投資する方針を示している。「力強い経済成長につなげ、企業収益を改善し、所得が増える『強い経済』を実現する」と強調する。
＞暮らし底上げの道筋を
＞だが投資の対象は、防衛、レアアース（希土類）などの重要鉱物、サイバーセキュリティーなど、安全保障を重視する首相の姿勢を反映した分野が目立つ。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「安全保障面で国の強靱（きょうじん）性を高めるが、経済の成長力向上につながるかは不透明だ」と指摘する。
高市早苗の積極財政は正しいが、国債を30兆円に抑制しては積極財政とは呼べない。それでは経済再生は遠いのだ。
＞中道は「生活者ファースト」を唱え、国力強化に傾斜する首相との違いをアピールしている。「一人一人の幸福を実現する持続的な経済成長への転換」を目指すというが、具体策は乏しい。
中道改革連合は話にならない。
＞物価上昇で企業収益が増え、株価も最高値をつけた。バブル崩壊後のデフレ不況から脱する動きではあるが、国民の多くは実感が湧かないだろう。メリットが大企業や富裕層に限られているからだ。
＞格差是正に向け、働き手の4割近くを占める非正規労働者の待遇改善を急ぐべきだ。最低賃金引き上げも推進しなければならない。
＞中小企業の賃上げを支援することも必須だ。雇用者全体の約7割が働くが、大企業より水準が低い。人手不足を補うため、デジタル化で生産性を高める必要がある。
＞高齢化や人口減少という長期的な課題を見据え、持続可能な財政を構築する。日本経済の足腰を強めて、暮らしを底上げする道筋を示す。そうした展望を競う論戦こそが求められている。
中小企業が賃上げをするためには経済を上向かせない。それには国債の増発しかないのだ。国債の発行を抑制したから経済が悪化したのだ。国債を増発して減税か歳出拡大をするしか経済再生はない。
新聞はABC部数も出さなくなり現在の部数もわからなくなった。激減したから隠すのだろうが、部数が出ないと減ったかさえわからない。ABC部数は毎月出すべきだ。
何とか新聞部数を減らしたいが、私自身に発言力、影響力がないからなあ。面白いことを書いてブログ読者を増やしたいが、ブログを毎日更新するのもしんどいのだ。
テレビはつまらない番組を見ないことを徹底して欲しい。そうすれば時間を浪費せずに済むからだ。そして健康のために1日8時間眠ろう。
選挙は必ず投票して欲しい。地方選では1票差で当落を分けることが結構あるのだ。あなたの票が選挙を政治を変えるのだ。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。なかなか毎日更新できないが。
