私も無駄の削減が大好きではあるのだが、政府、自治体が歳出削減をしてしまうと景気が悪化して経済が縮小してしまう。さらに消費税増税までしたのがこの失われた30年だった。反日事業に税金を出すのは国家の自殺行為なのだが、歳出を減らしてはならないのだ。減らすと経済が悪化するのでこれまた自殺行為だからだ。
政府に止めて欲しい反日事業の筆頭は旧日本軍が支那に遺棄したとされる化学兵器の処理事業だ。遺棄したとされるが、支那共産党か国民党に「譲渡した」とも言われておりそれなら日本が処理費用を払う必要はなかったのだが、河野洋平が押し切った。小泉純一郎も容認した。
もう十数年以上続いている事業で年間2700億円以上国費が投じられ総額では数兆円になる。反日国家支那を日本人の税金で潤し、強大化させてきたのだ。この事を知っている人は少なくないと思うが、自民党の内閣総理大臣が弱腰腰抜けなので止められないのだ。最右翼の高市早苗も無理だろう。靖国神社に参拝さえできないのだから。
他にも支那には緑化事業と称して年100億円以上の支那への「朝貢」を続けている。他は詳細は知らないが、戦後日本は軍事的に弱体だから外国に金を献上している。マキャベリが見抜いた通り弱体の国家だ。軍事力を強化して金を外国に献上する情けない国家を抜け出したい。
ODAや途上国への援助、投資、国際機関への拠出はほぼ無駄だ。国際機関に拠出金を支払うとその国際機関のポストに就けるのだが、それを国益に繋げられていないからだ。国際刑事裁判所の所長に赤根智子を送り込んだが、北朝鮮の拉致は却下され国際刑事裁判所で扱われないのだ。これでは意味がない。連合国（国連）への分担金はその際たるものだ。常任理事国でもないのに巨額の分担金を拠出させられて未だに「敵国条項」で敵国扱いなのだから。それでも連合国への分担金の拠出を止めない自民党の内閣総理大臣と外務省は弱腰腰抜けと評価する他ない。
外国への援助、投資、拠出は本当に無駄どころか有害でドブに捨てるどころではない。支那からは核ミサイルを向けられているし、韓国は竹島を還さない。北朝鮮も拉致被害者で日本に還したのは5人だけだ。北朝鮮が拉致を認めるまで政界にも官界にも財界にも学界、マスコミにも親北朝鮮派がそれなりにいたので米やら金を何回か援助している。国内の朝銀が破綻したのに助けてもいる。これもマキャベリの言葉だが隣国を援助するものは滅びるのだ。
この辺りは自民党が政権にあるうちは変わるまい。最右翼の高市早苗でも保守派の期待の星安倍晋三でも変わらなかったのだから。政権交代も必要だが、まずは多くの国民が外国に金を援助、投資することはミサイルになって還ってくると知らねばならない。そして外国より国民を優先しろと何度でも声を上げることだ。ツイッターでも外国への援助に反対する声が上がってはいるのだ。
外国への援助は有害極まれりだが、国内の反日事業にも税金を出したくない。反日映画『ヤスクニ』に文化庁が補助金を出したようにだ。
～～引用ここから～～
安倍晋三元首相の国葬に反対する音楽・討議イベントなどを巡り、文化庁が「政治的宣伝意図がある」として補助金を不支給としたのは不当とし、主催団体が決定の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は26日、決定は「適法」と判断した。団体側の不服審査請求を退けた同庁の裁決については、手続きが「違法」として取り消しを認めたが、団体側は「表現活動に萎縮をもたらす」と懸念を深めている。（太田理英子）
◆「特定の政党や政治的意見に反対し、排除しようとする活動」
「主張がまったく認められていないに等しい。音楽に政治を持ち込むなという流れは激化している」。判決後の記者会見で、原告の団体「太陽肛門工房」の代表・小川正治さん（59）は語気を強めた。
判決について「表現の萎縮を招く」と訴える小川正治さん（左）ら＝26日、東京・霞ケ関の司法記者クラブで
団体は政治風刺を伴う音楽公演やイベントを企画してきた。2022年に開催した5件のイベントについて、コロナ禍での文化芸術活動を支援する文化庁の補助金を申請したが、3件が不交付に。1件は国葬反対に絡むイベントで、ほか2件は、チケット販売サイトで「ネトウヨ」や自民党支持者らの来場を禁止する文言を記載していた。
判決で篠田賢治裁判長は、「特定の政党や政治的意見に反対し、排除しようとする活動」などとし、3件を政治的主張を宣伝する活動と認定。補助金を交付すれば文化庁側が特定の見解を援助したと誤認される恐れがあり、「公務員の政治的中立性が害される具体的な危険がある」と指摘し、不交付決定は合理的だと判断した。
◆「政治的中立性を政府のさじ加減で決められてしまう」
他方で、不交付決定を巡る原告側の不服審査請求を文化庁が棄却した裁決は、手続きの過程で、決定の適法性を主張する立場にいた同庁の参事官補佐が裁決書の原案作成にも関わっていたと指摘。「中立公正な立場での審査は困難だった」とし、違法だと認めた。
東京地裁などが入る裁判所合同庁舎（資料写真）
これまで、原告側は文化庁の「政治的宣...（以下有料）
～～引用ここまで～～
反日イベントに国が補助金を出すなど莫迦げているにもほどがある。反日イベントを開催するのは表現の自由だが、それに国民の税金を出すことなど考えられない。まだまだ戦後の歪みがあるのだ。5件中2件は補助金を出したようだからやはり狂っているのだ。
こうしたのを止めさせたいのだ。だが私のアンテナは性能が良いものでもない。大マスコミが取り上げるなりネットで炎上するくらいになってようやくわかるのだ。東京新聞が取り上げたから知ったに過ぎない。だがこうした反日事業に税金を支払う国家の自称行為は全国に山ほどあるだろう。止めさせたいのだ。
政府、自治体が購読している新聞、雑誌を止めさせたい。新聞は地方紙の2、3の例外を除いて財務省の犬で消費税減税に反対する国民の敵なのだ。従軍慰安婦朝日新聞や変態毎日新聞は反日でもある。やはり税金で購入するのは莫迦げている。効果は低いが貴方が住んでいる自治体や近隣の自治体に新聞、雑誌、機関紙（赤旗など）の購入を止めるよう意見して欲しい。官公庁が新聞を購読するのは税金で買うから二重に売国なのだ。
売国奴の知識人の講演に講演料を支払うことも止めさせたい。だが全国には目が届かない。できる範囲でやろう。
新聞は貴方の家だけではなく隣人や事業所の購読も止めさせることが国益なのだ。できる範囲でやって欲しい。
テレビはつまらない番組を消して可処分時間を増やそう。政治参加の時間を増やそう。
政治に参加しよう。参政党は政治イベントをやっているので参加は悪くない。体力ないので私はできないが。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。なかなか毎日更新できないが。
